下記の５科目を合格すること。科目ごとの合格の積み重ねでよく、受験期間の制限はありません。

・必須科目会計学２科目（簿記論、財務諸表論）

・必須科目税法１科目（所得税法又は法人税法のいずれか１科目選択）

・選択科目税法２科目（必須科目で選択しなかった所得税法又は法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、固定資産税、住民税、事業税、国税徴収法より選択）

イ．大学等において教授、助教授、講師の職にあった期間が通算して３年以上の者及び学位を

授与された者

税法に属する科目等の学問領域・・・税法科目の免除

会計学に属する科目等の学問領域・・・会計学科目の免除

会計士補・・・会計学科目の免除

なお、修士の学位取得者に関する試験科目免除については、学問領域を試験科目(税法及び会計)に相応するものに限定する。
また、修士の学位取得による税法科目及び会計科目の試験免除は、それぞれ当該科目のうち１科目の試験に合格することを条件とする。

ロ．官公署における事務のうち国税（所得税、法人税など）の賦課又これらのは法律の立案に関する 事務に従事した期間が通算して１０年以上になる者、又はそれ以外の国税の事務に従事した期間が通算して１５年以上になる者・・・国税科目の免除

ハ．国税職員として２３年以上、地方公務員として２８年以上事務に従事した者で、官公署における国税若しくは地方税に関する事務を管理し、若しくは監督することを職務とする職又は国税若しくは地方税に関する高度な知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として財務省令で定めるもの（係長以上の職、国税調査官、国税徴収官など）に在職した期間が通算して５年以上になるもののうち、税理士審査会の指定した研修を修了した者・・・会計学科目の免除

ニ．官公署における事務のうち地方税（道府県民税・事業税など）の賦課又は法律立案に関する事務に従事した期間が通算して１０年以上になる者、又はそれ以外の地方税の事務に従事した期間が通算して１５年以上になる者・・・地方税科目の免除

３．弁護士又は公認会計士

・弁護士となる資格を有する者

・公認会計士となる資格を有する者

４．注意事項
１．及び２．に該当する者は、実務経験が必要となり、租税に関する事務又は会計に関する事務に従事した期間が通算して２年以上あることを必要とする。

１．２．３．いずれの場合も、税理士になるには税理士の資格を取得して税理士会に入会しなければなりません。

税理士試験は誰にでも受験できるわけではなく、受験資格が必要です。
そうは言っても、以下のうち、いずれか１つを充たしていれば良いため、受験資格はそれほど厳しいわけではありません。
税理士を目指そうとお考えの方は、まず受験資格の有無を確認してください。

学識によるもの

（１）大学または短大を卒業した者で、法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部・経済学部・商学部・経営学部）・学校を卒業した者、また、それ以外の学部・学校を卒業した者で、一般教養科目等において法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者

（２）大学３年次以上の者で、法律学又は経済学に属する科目を含め６２単位以上を取得した者、または、法律学又は経済学に属する科目を含め３６単位（外国語及び保健体育科目を除く最低２４単位の一般教養科目が必要）以上を取得した者

（３）専門学校の専門課程（修業年限が２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業数が１７００時間以上に限る）を卒業し、法律学または経済学を修めた者

資格によるもの

（１）日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者

（２）社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者

職歴によるもの（業務従事期間３年以上）

（１）弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務

（２）法人等における会計事務経験者

（３）金融業務を営む特定の法人で一定の貸付業務等の経験者

（４）税理士・公認会計士・弁護士等の業務補助経験者

（５）税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務経験者

認定によるもの

国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者