予備校の講座の取り方についても簡単に説明します。税理士試験の場合、科目合格制をとっていたり、選択科目が豊富にあるので講座の採り方にも難しい面があります。

まず、何年で合格するか目標を立てましょう。税理士試験は科目合格制度をとっており、しかも一旦科目合格すれば永久に有効です。つまり、極端な話、10年かけて受かるという長期プランも可能なのです。
勿論、1年で全科目合格することも可能です。
1年で合格するのと10年で合格するのでは勉強方法も全然変わってきますし、採る講座が変わってくるのも当然でしょう。

次に、現時点での自分の実力を把握しましょう。
具体的には、商業簿記の力がどれくらいあるかによって選択する講座が変わってきます。
「簿財」と略されることもある簿記論と財務諸表論を学ぶには日商簿記2級レベルの商業簿記の力が必要です。

この簿記論と財務諸表論は必須科目になっています。
従って、誰もが学ばなくてはなりません。避けては通れない道です。

必須科目に日商簿記2級レベルの商業簿記の力が必要である以上、簿記初学者の場合、商業簿記から始める必要があります。
従って、商業簿記から学べる講座を選択しなくてはなりません。
或いは、税理士の講座の前に、日商簿記の講座を受けるという選択もあるでしょう。

日商簿記2級レベルの商業簿記の力が備わっている人は、税理士科目の勉強から始められる講座を選択できます。　
このように、商業簿記の力がどれくらいあるかで選択する講座が変わってきます。
全科目を学ぶか、科目別に学ぶかも講座選択の際のポイントです。
また、答案練習会や模擬試験までパックになっているかも講座選択の際のポイントの一つです。

これらの点について、自分でじっくり検討しましょう。
そして、自分のプランにあった講座を選択します。
予備校等の講座は、「2年5科目」とか、「1年3科目」などと具体的にプランを示したコースやパックになっているので、分かりやすいと思います。

どの講座を取ったらよいか分からない時は、自分で悩まず、窓口や電話で相談してみましょう。
大抵の予備校では丁寧に個別応対してくれ、分かりやすく説明してくれるはずです。

何年で受かるかについて目標を定めるとき、注意点があります。
自分の事情等を考えずに、無理に短期合格を目指すのは危険です。
短い期間で合格しようとすればするほど、講座の密度も濃くなりますし、ハードな勉強も必要になってきます。

仕事をもつ社会人の場合などは特にそうなのですが、無理して講座を受けすぎたりすると息切れを起こしたり、講義についていけなくなったりしまいがちです。
残業の有無なども考慮に入れて、多少のゆとりを持って講座を取るようにしましょう。
予習と復習の時間も十分取れるような無理のないスケジュールを組むのが大切だと思います。

初学者と簿記学習経験者とでは多少変わってきますが、簿記学習未経験者が5科目を学習できるコースを選択すると50万円以上の費用が掛かるようです(予備校の用意している各種割引を利用するともう少し安い費用で済みます)。

予備校によっては科目ごとの受講が可能なところもあります。
苦手な科目のみを受講したり、ゆっくりと何年もかけて合格を目指す人は科目ごとに受講するのもいいと思います。
ただ、初学者で、1年や2年で合格したい場合は、5科目対象の講座を選んだほうが無難だと思います。

予備校によって価格に多少の開きがあるので、比較してみるといいと思います。
各予備校や通信講座には、各種割引が用意されている場合もありますので、各種割引を利用するのもいいと思います。

予備校の講義や通信講座ではテキストを使用しますが、テキスト代は受講料に含まれていないことが多いです。
従って、別途テキスト代も掛かります。
答案練習会や模擬試験にも参加すると、参加回数にもよりますが、更に費用が掛かります。初学者が予備校をフルに利用すると合格には60万円以上かかるものと思われます。
高いと思う人も多いと思いますが、予備校の発達した今日では、資格取得にはある程度の費用がかかるのが現状です。

予備校の割引以外にも、費用を少なくする方法もあります。
雇用保険に入っている人なら、教育訓練給付という公的な給付を受けることも可能です。
どうしてもお金が足りない人は、講義は受けないで独学し、答案練習会や模擬試験のみを受けたりすることで掛かる費用を減らすことも出来ます。

予備校の講座には割引制度もあります。
せっかく用意されている割引制度なので、是非とも利用したいところです。
ただし、予備校によって割引制度の内容は異なってきますし、同一予備校でも講座によっては受けられない割引制度もあります。
割引を受けたい場合には、申し込む際に、窓口や電話等で割引制度について確認しましょう。
主な確認すべきポイントを書いておきます。

１．どのような割引があるのか(パンフレットや資料でも確認できます)
予備校によって割引制度の内容が異なるので、必ず確認する必要があります。
また、割引制度の有無は予備校を選ぶ際のポイントの一つだと思います。

２．自分はその割引を受けられるのか
割引制度には、対象者が限られているものもあります。
自分が対象者かはっきりしない場合は、窓口や電話で問い合わせてみましょう。

３．複数の割引制度を併用できるか
複数の割引制度を併用することは認められない場合が多いです。
複数の割引制度の併用が出来ない場合は、自分にとって一番有利な割引制度を利用することになります。

【教育訓練制度】
予備校や講座によっては厚生労働省の教育訓練給付制度が受けられる場合があります。

教育訓練制度とは働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用と再就職の促進を図る事を目的とする雇用保険の給付制度です。

受給資格者にはハローワークから教育訓練経費の一部が教育訓練給付金として支給されます。

ただし、教育訓練訓練給付金を受給するには一定の資格が必要になります。
と言っても、サラリーマンなど、雇用保険に入っている人であれば、大抵は受給資格があるはずです。
受給資格があるかどうかはハローワークに行くと知ることが出来ます。

教育訓練給付金の額ですが、人によって支給額が異なってきますが、最大で教育訓練経費の40％(上限20万円)を受給することが出来ます。
なお、教育訓練給付金を受けるには、ハローワーク等での手続きが必要です。

また、講座終了後に、予備校から教育訓練修了証明書などの書類を受け取る必要があります。
この書類がないと教育訓練給付金を受け取ることはできません。
教育訓練修了証明書などの書類を受け取るには、修了認定基準を満たす必要があります。修了認定基準は予備校によって違う場合もありますが、80％以上の出席率、終了試験60％などの条件を満たす必要があります。

真面目に勉強していれば満たせる基準だと思いますが、途中で勉強を止めてしまったりすると教育訓練給付金を貰えなくなる場合があることは頭に入れておくべきでしょう。

【大学生協、購買部、書店割引】
大学生協、購買部、指定された書店で講座の申し込みをすると、受講料が割引になる場合があります。
ただし、全ての書店で割引が受けられるわけではないので注意が必要です。
割引を受けられる書店には、通常、予備校のパンフレットが置いてあるので分かると思います。
割引を受けられる書店の一覧は予備校のHPでも見ることが出来ます。
また、通常、予備校の窓口で訪ねると近くにある割引の受けられる書店の場所を教えてくれるはずです。

【再受講割引(再入学割引)】
過去に受けていた講座を再受講する場合、割引を受けられることがあります。

【編入支援割引】
他の予備校の講座を受けている場合、割引を受けられることがあります。

【他資格受講生割引】
他資格の有料講座を受講していたり、過去に受講していたことのある場合に、割引を受けることが出来る場合があります。

【特待生】
予備校によっては、受講料が無料になったり、割引になったりする特待生の制度を設けているところもあります。
特待生になるためには、特待生試験を受ける必要があります。


【早期申し込み割引】
講座の開講日のかなり前に申し込むと、割引が受けられることがあります。
早期申し込み割引は多くの予備校・資格学校で採用されています。

【友人紹介割引・家族紹介割引】
友人や家族の紹介で申し込むと、割引を受けられる場合があります。

【グループ申込割引】
講座や答案練習会などにグループで申し込みをすると割引を受けられる場合があります。

【有資格者合格者割引】
予備校によっては行政書士や社会保険労務士試験合格者が司法書士試験の講座を受講する場合に割引を設けているところもあります。

ここでは、主な割引制度を紹介しましたが、予備校によっては他にも魅力的な割引制度があるところもあります。