
例えば、経営計画や財務戦略、組織再編に関するコンサルティング、国際化に伴う国際税務、企業の情報化に伴う会計・税務システムの構築など、企業の業績に重要な影響を与える内容に関するアドバイスが税理士に期待されています。
また、個人に関しては、相続・贈与など個人資産に関わるさまざまな相談が寄せられています。
さらには、高度情報化に伴い、電子申告も始まっています。
最近では、コンピュータを抜きにして税理士、会計事務所の仕事を語ることが出来ないまでになっています。
その背景にはインターネットの普及に伴って、時間的・空間的な差や地域差がなくなりつつあることが挙げられます。
税理士資格は、独立開業はもちろん、企業での勤務にも活かすことができ、税務や経営など、経済活動のあらゆる分野・地域で活用できる価値ある資格と言えます。
(2)就職・転職について
資格の有無は、一般事業会社への就職・転職の際の、採用基準にもなります。
新卒として就職活動をするのならば、簿記論・財務諸表論などの科目合格でも、企業は評価してくれます。
また、転職に際しては、5科目合格なら言うこと無しですが、科目合格でも評価は上がります。
特に企業の経理・財務部門への就職・転職に有利であると言われています。
また、法人税法や消費税法は、どのような企業でも必要となる税法ですので、評価されると考えられます。
(3)独立・開業について
独立・開業をご覧になっても分かる通り、税理士の8割以上は独立開業しています。
国家試験の中でも独立開業に適した資格であると言えます。
医師・弁護士・公認会計士などと同じく「自由業」として仕事ができます。
(4)収入面について
税理士の年収をご覧になっても分かる通り、税理士は高収入の資格です。
それだけ社会的に評価されている職業であると言えます。
(5)活躍の場について
会計・税務・財務のスペシャリストとして、企業内で働く税理士も増えています。
さらに、開業税理士の中には、社外取締役や監査役、会計参与として企業に携わる人も多く、活躍の場が拡大しています。
(6)女性が活躍できる
年々女性の税理士が増加しています。女性の活躍の場が今後ますます増えると考えられます。
一般的には、最低でも税理士試験に科目合格していることが理想です。
簿記論や財務諸表論に合格または受験経験があり、それに加え、税法科目の合格または受験経験があると有利です。
なお、税法は、実務に特に直結する「法人税法」を学習しているかが重視されるようです。
そのような理由もあり、選択必須科目として、法人税法を選択する人が多いとされています。
ただし、税理士法人・会計事務所によっては、未経験者の採用をしているところもありますので、そのようなところでは、会計・税務以外で、自分が今まで積んできたキャリアをアピールすれば十分に就職のチャンスがあると言えます。
その場合でも、少なくても日商簿記検定2級以上は取得しておくべきでしょう。
また、その他には、
コミュニケーション能力やパソコンスキル(WordやExcelなど)も要求されます。